2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
良い例としては、我が参議院では、本会議場のスロープ設置や、施政方針演説や代表質問の参議院インターネット中継での手話通訳導入、又は傍聴席のバリアフリー化など、自主的に合理的配慮が進んでいる例もあります。 立法府と司法府において、合理的配慮の提供を含めて更なる差別解消の取組が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
良い例としては、我が参議院では、本会議場のスロープ設置や、施政方針演説や代表質問の参議院インターネット中継での手話通訳導入、又は傍聴席のバリアフリー化など、自主的に合理的配慮が進んでいる例もあります。 立法府と司法府において、合理的配慮の提供を含めて更なる差別解消の取組が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
聴覚障害者のためのようなものでございますと、例えば、私ども大きな会場でフォーラムなどを行う場合などございますけれども、手話通訳を用意いたしまして、そういった方も会場全体から見えやすくなるように通訳の方が立つ台を用意するといったことで、手話通訳の方が後ろの方の方にも見えやすくなるようにするですとか、それから、前の方の席を希望者向けに確保する、さらには、後ろの方に座らざるを得なかったような方にも手話通訳
これまで手話通訳の業務は、障害者福祉を支えるボランティア人材に委ねられてきた経緯があります。勤務形態や報酬等の処遇もボランティアベースで設定されてきたために、その担い手は、聾者の家族や主婦を始め、専業の仕事を持たない方々に委ねられてきました。手話通訳はプロフェッショナルの職業であるという、認識を変えなければならないと思っております。
まず、養成機関の拡充につきましては、当然、手話通訳者を養成する自治体に対する財政支援とか指導者の養成、それから試験の実施もやっておりますし、講座の実施にも取り組んでおります。
○今井絵理子君 続きまして、手話通訳に従事する方に関する質問をさせていただきます。 障害者差別解消法の施行や全国の自治体で広がる手話言語条例の制定により、国民の皆様の手話言語に対する理解が深まってきたことを大変喜ばしく思います。 本年七月に実施される電話リレーサービスや政見放送、行政機関の会見での手話通訳など、安定的な手話通訳に関わる人材の確保が求められます。
大変多くの障害者の団体の方々も、関心を持ってネット中継などを御覧いただいているんですが、残念ながら、手話通訳、字幕がついておりません。中途失聴者、難聴者の方々は、画面を見ていても、何をやっているんだか分からない、こういう状態でございます。 ちょっと、私自身、反省があります。
市の方が間に入って手話通訳の公的派遣制度を紹介をし、事業者側も納得をし、受講できるようになったということであります。 こういった取組にしっかり学んでいく必要があると思っております。多数の相談に取り組むことで事例を蓄積をし、一層、差別解消の取組が前進をする。国、自治体に相談すれば差別が解決できるという信頼を生み出すことになります。
また、若年者に向けて、やはり手話通訳士・者の今ニーズが高まっております。是非、総数を増やしていただく取組もどうぞよろしくお願いします。 次に、電話リレーサービスを介して金融機関等を利用する際の本人確認についてお伺いします。 キャッシュカードやクレジットカードなどを紛失した際、聞こえる人はすぐに銀行に電話を掛けてカード使用停止の手続を取ると思います。その際、必ず求められるのは本人確認です。
現在、オペレーターの要件として手話通訳士、手話通訳者、要約筆記者などが規定されています。これらの有資格者は、以前から人材不足が指摘されています。そのため、人材の取り合いにならないようにするためにも、総数を増やしていく必要があります。 また、手話通訳オペレーターの方には相当の手話スキルが要求されます。専門的な言葉や地域による手話表現の違いなどもあり、それらに対応しなければなりません。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられますとおり、電話リレーサービスですけれども、これ、通訳オペレーターという方々がしっかりとその役割担っていただいているわけでありまして、その質というものをしっかり担保していかなきゃならないということで、総務大臣がこれ基本方針の中で要件を定めておるということで、今言われたとおり、手話通訳士、また通訳者でありますとか、それからもう一つは要約筆記者のこれ登録試験合格者という
今情報入ったんですが、手話通訳の方がいなかったと。テレビ画面でも手話通訳がなかったと。これに関してどう思いますか。開会式ですよ。オリパラ一体ですよ。どう思われますか。
ワクチン関連の情報保障はもちろん、接種会場における例えば手話通訳士の配置であったり、また、通訳士の配置が人材確保が困難な場合には、遠隔手話サービスなどを用いるなどの配慮をしていただければ有り難く思っています。 今、動画のお話もありました。
例えば、養成段階においては、教員養成大学に学生が入学した時点で個別の支援チームをつくっていろんな対応を考えていく、さらには、採用段階におきましては、障害のある者を対象にした選考において、介助の不要ですとかあるいは自立通勤が可能などのような要件を撤廃する、さらには、入職後におきましては、いわゆる教員の情報保障のための手話通訳を手配するなどの様々な取組がされているところでございます。
原告の一人は三十日の記者会見で、手話通訳を介して、悔しさ、子供をつくることができない寂しさは今も消えることがないとおっしゃっています。控訴審となった場合には、この除斥期間の主張、見直していただきたいというふうに切に要望しまして、次の質問に移らさせていただきます。
大学では、手話通訳などの合理的配慮を得て講義を受けることができました。 大学四年生のとき、教員免許を取るため、ある聾学校に教育実習に行くことが決まりました。実習前、Ａさんは、もちろん手話で授業をしたい意思を伝えていました。その初日、職員室での自己紹介の場面です。Ａさんはまずマイクを渡されましたが、それを断り、手話で挨拶をしました。
○国務大臣（加藤勝信君） オンラインの診療のみならず、聴覚障害の方々に、そのコミュニケーション手段として手話通訳、あるいはそういった対応をどうするか、これは従前から様々な議論があるんだろうというふうに思っております。
ワーキンググループの議論では、手話通訳士試験の合格率は毎年平均で一四・六％だそうです。私、驚きました。しかも、手話通訳士養成カリキュラムなどがないと指摘をされています。 厚労省、手話通訳士の養成のため、厚労省としての課題と対策をどう考えているのか、教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君） 近年の手話通訳士の試験におきましては、受験者数が年間約千人程度であるのに対しまして合格者数は年間約百人程度ということになってございまして、私どもといたしましても、より多くの方々に手話通訳士試験に合格することができる技量を身に付けていただくということが手話通訳士の養成に当たっての課題というふうに認識をしております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 昨年の三月に開催されました電話リレーサービスに係るワーキンググループの第三回会合におきまして、出席された委員の方から、手話通訳士に対する現任研修の機会が保障されてないというふうな旨の御発言もあったというふうに承知いたしております。
また、日光市では、これに加えて、イベントの際に手話通訳を派遣することに補助を出していますし、このような自治体の取組のように、今回の歩きたくなるまちづくりの中でも、心のバリアフリーの観点から、コミュニケーションツールとしての点字のメニューなどを用意したり、また、公園のイベントなどの企画において手話通訳者の配備なども必要です。
電話リレーサービスを安定的に供給していくためには、そのオペレーターとなり得る通訳者、手話通訳士、手話通訳者及び要約筆記者の方々ですけれども、この養成を推進していくことは大変重要であるというのは委員御指摘のとおりだと考えております。
○本村委員 そもそも、この手話通訳、要約筆記を担う方々の絶対数が少ないという問題がございます。 ワーキンググループの報告書の中では、電話リレーサービスの需要と費用の予測について試算がされておりますけれども、それによりますと、サービス開始の年から十年後、十一年目の年ですね、需要予測、利用者四万人から十二万人、中利用を想定して検討を進めることが適当というふうになっております。
ワーキンググループの委員の皆様方からは、手話通訳者、手話通訳士、要約筆記の仕事は、社会的責任が大きく、役割も非常に大きい、しかし、国や地方、行政から手話通訳事業に充てられる予算は非常に少額だというふうに指摘をされております。今後、オペレーターとして公的施設などに手話通訳者、手話通訳士を配置することは、職業的な地位の向上が期待できるという御意見がございます。
あるいは、障害者によって非常に会話が不自由な方もいらっしゃるという意味では、通訳あるいは手話通訳というものが裁判の過程で活用できるということが考えられるわけでございます。特に手話通訳の場合は、画像で非常に迅速に行うことができるという意味では、５Ｇの活用というのが大変利用できるわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま御指摘をいただいたように、私や官房長官の記者会見においては必ず手話通訳の皆様に一緒に発信をしていただいているところでございますが、確かに画面からカットされる場合も多いわけでございまして、そこで、なるべく近くで、近づいて手話通訳を今やっていただくような工夫もしているところでございますが、同時にまた、記者会見終了後には速やかに首相官邸ホームページに手話通訳入りの記者会見
先日の総理の会見でも、手話通訳の方、コロナウイルス、こうですが、手話通訳の方がおり、全国にテレビ中継されておりました。各都道府県でも、会見には必ず手話通訳の方が同席し、対応しております。しかしです、せっかく手話通訳の方が対応してくださっているにもかかわらず、テレビ局によってはばらつきがあり、肝腎な手話通訳の方の姿が画面上からカットされてしまうケースが多くあるんです。 資料も配付しております。
この受信料免除拡大の対象事業は、小規模保育や、病児保育や、手話通訳、介助犬訓練、小規模多機能居宅介護など、保育、介護、障害福祉など二十五事業、約二万事業所、この総額免除額は年間約二億円になるわけでございます。 先日、新たに対象となった愛媛県松山市のこの小規模保育事業の施設を訪問させていただきました。
一方で、御指摘の手話通訳士の配置については、記者会見が夜間、休日等を問わず行われているということを踏まえて、緊急に行われるものも多いことから、こうしたことから、確実に通訳士を手配できるかなど、体制面について十分な検討が必要でございます。
手話通訳、手話といっても目が見えませんから触手話です。手話を手でさわりながらコミュニケーション、通訳をする。その通訳者が常時二名は必要ですし、加えてノートテーカー、そしてまた、日々の活動をサポートする必要もあります。 ですので、そうした体制を整備するという覚悟で森敦史さんの入学がルーテル学院大学によって認められたというか受入れが決まったわけであります。
手話言語に関しては、筑波技術大学における文化芸術活動に特化した手話通訳分析研究や、手話単語に関する日本手話研究所との共同研究、また、関西学院大学の手話言語研究センターにおける手話の言語としての学術研究、また、国立民族学博物館の手話言語学研究部門における海外の手話の研究など、大学や研究機関において、手話言語に関してさまざまな学術研究や人材育成が行われております。
なお、政府として、障害者基本計画に基づき、手話通訳者の派遣や点訳等による支援を行うとともに、それらを担う人材を育成、確保するなど、障害者の方々の情報アクセシビリティー、そして意思疎通支援の充実に向けた取組を進めてまいります。
耳の聞こえない方に対する無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。 その能力は磨けば無限である。 中村裕医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。 身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。 中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。